Twitterを企業アカウントとして活用するために一般社員のTwitterアカウントについて検討したいソーシャルメディアポリシーをQ&A形式でご紹介します。
以下は、企業や店舗などビジネスでの、ソーシャルメディアとしてのTwitter利用に際しての運用ポリシーの一例です。
Twitterを運用される際のご参考にしてください。
所属は明示したほうがいいのか？
明示する方が、望ましいです。
会社や店舗の公式サイトにTwitterアカウントへのリンクを掲載しても、必ずしもTwitterアカウントを見るユーザーが、その公式サイトからやってくるとは限りません。例えば他のTwitterユーザーのリツイートや、検索エンジンの検索結果から訪れるユーザーもいます。
その際に所属（会社名やブランド名、店舗名など）の表記がない場合「公式が運営しているメディアであるかどうか」をわかってもらえないこともあります。
また、Twitterに限らずSNSでの発言の度に所属名が表示されるのは、フォローして頂いたユーザーへ対してのブランディングとしても有効です。
注意点としては、所属を明示する際に
「会社としての正式な見解や回答では無く、あくまでサポート体制の一環であること」
を記述すると、大きな失敗を起こした際に問題の解決を図りやすいです。
一般社員のプライベートアカウントに運用基準は設けたほうがいいのか？
設けたほうが良いです。
特にWeb事情に詳しくない企業などでは、定期的に社内でセミナーなどを実施し、社員としての良識・節度ある発言を行うように指導していくことを推奨いたします。
最近ではブログやTwitterなど、（企業ではなく）個人でも、世界中へ向けて情報を容易に発信できる時代になりました。逆に言えば、インターネットに詳しくない＝インターネットへの危機意識の薄い人も発言力が高まったということでもあります。
これはTwitterには限りませんが、一般社員のプライベートな個人アカウントによる情報漏えいや顧客をないがしろにする問題発言などが、時折インターネット上で企業の悪評として広がる事例が発生しています。インターネットでは一度出てしまった情報を削除・取り消しすることは、非常に困難を伴います。
そういった問題が起こらないよう、Web事業に関わらない一般社員にも、事前にインターネットへ対する勉強を行った方が良いでしょう。
一般社員のプライベートアカウントの監視は実施すべきか？
長期的には、企業機密を知り得る社員のプライベートアカウントの監視は実施した方が良いと言えます。
ですが今のところ、可能なツールは多くありません。
なによりプライバシーの監視は社員の大きなストレスの素となりえますので、監視を検討される際は注意が必要です。